個人消費を再計算
気になるので、日本のGDPに占める個人消費の割合についてさらに調べてみた。
GDP統計上、個人消費＝民間最終消費支出には「生産･輸入品に課される税」が含まれている。この税の内訳は消費税、輸入関税、酒税、たばこ税、石油税、有価証券取引税等および地価税、電源開発促進税、ﾄﾝ税、印紙収入等である。
財務省がまとめた平成20年度歳入内訳をみると消費税は10.7兆円、上記の各種間接税をまとめた「その他」は9.9兆円である。合計は約20兆円だ。平成19年のGDP確報値は563兆円だから、間接税はGDPの3.6％に相当する。
民間最終消費支出には「民間最終消費支出（除く持家の帰属家賃）」という補助項目があると昨日のブログに書いたが、内閣府による平成19年度の確報値によると民間最終消費支出は302兆円だが、持家の帰属家賃を除くと252兆円になる。このときのGDPは563兆円だから、民間最終消費支出（除く持家の帰属家賃）は44.7％となる。
この44.7％から3.6%を差し引いた41.4％が実質的な個人消費といえそうなのだ。563兆円のGDPの41.4％は213兆円だ。税率5％の消費税収が10.7兆円なのだから、これを20倍すると214兆円になりつじつまがあう。つまり個人が実際にお金を支払って買っているモノやサービスの総額＝個人消費の比率は政府やマスコミが使っている56％などではなく、41％前後だと推定できるのだ。
