『東洋経済2/6号』の記事を読んで、つぶやいてみる 第2弾

週刊 東洋経済 2010年 2/6号 [雑誌]

『東洋経済2/26』の特集記事「2020年の世界と日本」へのコメントの続きだ。今回はパート１の「日本は低成長から脱却できるか」という設問記事についてだ。ロバート・フェルドマンと水野和夫が原稿を寄せている。

ロバート・フェルドマンはスゴイ。まず「GDPの成長率」は「労働者数の伸び率」と「労働生産性の伸び率」を足した値で決まるという。すごい、単純加算するんだ。そして、経済成長のためには労働生産性を上げるべきだから、R&Dが最も重要であり、研究開発減税か法人税減税をするべきだという。そうすれば、税負担が減って企業はより多くの人を雇うだろうという。すごい。たしかに法人税を減らすためには雇用を増やせばよい。そうすると利益がなくなるからであり、税率とは関係ない。それより財務諸表読めないのかな。

そして「円周率を３」と教える国（日本）の生産性は向上しないという。すごい、アメリカの8割の州立高校では進化論を教えていない。ギャロップの調査ではアメリカ人の少なくとも45％が1万年まえに神が人間を創造したと信じているのだ。彼の国ではもはや、生産性どころではないのであろう。じつに気の毒だ。

フェルドマンは、しまいに40才定年制度を提案する。そして労働者にとっては厳しい面もあるだろうが、これくらいしないと国が滅びかねないというのだ。はっ？なんだって？ちなみにロバート・フェルドマンはなんとモルガン・スタンレー証券の経済調査部長だ。これからモルスタと取引する人や就職希望の人は良く考えたほうがよい。

水野和夫は、まずは21世紀のトレンドは「海の時代」から「陸の時代」へのシフトだとするところから論を始める。もし「海の時代」が続くならば、とりあえず財政で穴埋めして、アメリカが元気になるのを待てばよい、ともいう。続いて、日本も「陸の国」に仲間入りして、新興市場の需要をとるしかない。と言い切る。悪い新興宗教にでも入ったのだろうか。ボーゼンと記事を読み進めるしかない。

記事中ごろでは、早期に東アジア共同体を創設して、日本国内でも国の重心を東京から西に移していく必要がある。首都を九州に移してハブ空港をつくる。ともいう。もう完全にお手上げである。なにかの信仰心が必要だ。水野は三菱UFJ証券のチーフエコノミストだ。これから三菱UFJ証券と取引する人や就職希望の人は良く考えたほうがよい。

そもそもこの二人が証券業界の代表的なエコノミストだとすると、日本は低成長からは絶対に脱却できないであろう。